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地域インフラとなったDgS、次の一手は「機能性表示食品」

2022/05/31

地域インフラとなったDgS、次の一手は「機能性表示食品」


ドラッグストア(DgS)の健食販売が好調だ。

4月28日付「商業動態統計速報」(経産省)によると、健康食品の売上は前年度比3.2%増の2,322億円と7年連続で拡大。一般食料品の売場拡大に伴い健康食品の売上も引き上げられている。


主要チェーン各社では、売上増を背景に新規出店や食品拡充などを積極的に行っており、さらなる業容拡大を狙う。

(一社)日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)では、DgS市場について2025年10兆円産業化を視野に入れており、セルフメディケーション領域を重点施策に機能性表示食品の実証実験なども進行中だ。


DgS業界では、コロナ禍に伴う生活様式の変化を受け、一般食料品や生活雑貨等の売場拡大を急ピッチで進めている。

生活必需品と医療関連品、食品が1ヵ所で揃う近年のDgSは、ヘルスケアに対する関心の高さも追い風に、地域社会におけるインフラとして年々存在感を増している。


コロナ禍での消費者の購買動向は、至近距離でワンストップショッピングを志向する流れに移行しており、特に高齢者層でその傾向が顕著となっている。


商業動態統計ではDgSでのカテゴリー別売上について、調剤医薬品7.5%増、食品3.4%増と高成長が続く。その恩恵を受けているのか、健康食品の売上も3.2%増と好調。

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大手卸・DgS各社によると、プロテインやゼリー、健康茶などを通年の売れ筋上位に挙げるが、「突出したものというより全体的に上がった印象がある」「アクティブシニア含むスポーツ系が伸びている」「機能性表示食品の売上が確実に増えている」といった声が聞かれ、“ついで買い”の傾向が見え隠れする。


現在JACDSでは、“2025年10兆円産業化”を目指しており、重点施策のひとつとしてセルフメディケーションの強化を掲げる。その筆頭ともいえるのが健康食品で、今年3月より機能性表示食品販売の新たな実証実験を進めている。











出典: 健康産業新聞 定期購読はこちら